地震で被害にあった建物の解体工事について

東日本や熊本で大地震もあり、近い将来には南海トラフ大地震が発生すると言われています。
日本は世界でも特に地震の多い国です。

先の大地震で震災された方の多くは、自分たちの住まいが倒壊してしまって、今でも仮設住宅での生活を送っている方もいらっしゃいます。
地震被害を受けないことが一番ですが、自然の猛威に私たちは決して逆らえません。
今回は、地震により建物が倒壊してしまい、止むを得ず解体工事をしなければならない時に、すべき申請や受けられる支援についてご説明します。

地震被害から日常生活に戻るため解体工事の支援

地震での被害により、自分たちの住まいの家屋に住み続ける事が困難になった場合、建物を解体しなければなりません。

被災された方が一刻も早く日常生活に戻るためには、市町村の自治体から支援を受ける必要が有ります。
まずは支援を受けるために、「罹災証明書」と「被災証明書」を発行する必要が有ります。

地震被害での解体工事で申請できる罹災証明書と被災証明書とは何か？

では、「罹災証明書」と「被災証明書」とは何でしょうか。

まず「罹災証明書」は、一言でいうと住まいの家屋が被災にあった事を証明するものです。
住まいの家屋は、持ち家だけでなくアパートや借家でも対象になります。

この証明書を発行してもらうためには、申請した後調査員に現場を調査してもらい、被害の程度を見てもらいます。
調査員によって「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」、「全焼・半焼」、「床上浸水・床下浸水」などで住まいの被害程度が判定され、その結果によって受けられる解体工事での支援が決まってきます。

罹災証明書は認定がおりるまで時間が掛かりますが、申請後すぐに支援を受けたい方もいらっしゃると思います。
その時は「罹災届証明書」という、罹災証明書を申請すれば即日発行される証明書を使えます。
この「罹災届証明書」は、「罹災証明書の発行申請をしている」ことを証明できる書類で、これを使って公的支援等を受ける事が出来ます。

次に「被災証明書」は、人・土地・家屋以外のものが受けた被害を証明するものです。
これは被害の程度で判断される罹災証明書とは違い、被害を受けたかどうかを証明します。

被災証明書の対象になるものは、家財や車、店舗、工場などです。
時間のかかる罹災証明書と違って、被災証明書は基本的に即日発行してもらえます。

これらの証明書は自治体が発行してくれますが、罹災証明書の判定基準や被災証明書発行の判断基準は自治体によって異なります。
また、自治体によっては被災証明書が存在しないところもあります。
今お住まいの市町村のホームページで罹災証明書・被災証明書について確認できますので、見てみると良いでしょう。

地震被害による解体工事の罹災証明書の発行方法

罹災証明書を発行するまでは、罹災証明書の発行申請をして、調査員による現場の被害程度調査が行われます。
被害程度の認定後、罹災証明書受け取りという流れになります。

申請の際には、罹災者本人の身分証明書と被害を確認できる写真を持っていきます。
申請後には自治体が建築士の調査員を現場へ送り、被害状況が確認されます。

地震被害では、第1次調査と第２次調査に分けて調査されます。
第1次調査は、主に目視での調査で、外観の損傷状況と建物の傾きを計測してもらいます。
第2次調査は、罹災者から申請があったばいのみに実施される調査ですが、これは申請者も立ち会い、外観と家屋の内部を細かく調査してもらいます。

証明書の申請には期限があり、災害発生した日から6ヶ月後までになります。
だた、被災された方が多くて申請窓口がパンクしている状態だと、この期限が延長されたり無期限になる場合もあるそうです。
申請期限については、被災時に市町村に確認しておくと良いでしょう。

証明書によって受けられる解体工事の支援を確認しよう

罹災証明書・被災証明書によって受けられる解体工事での支援は、様々なものがあります。
例えば、給付金だと「被災者生活再建支援金」と「義援金」など、融資では「（独）住宅金融支援機構融資」や「災害援護資金」、現物支給では「西行救助法に基づく応急仮設住宅」や「住宅の応急修理」などがあります。

これは内閣府のホームページに乗せられた公的支援策で、民間機関からも支援を受けられる可能性もあります。
解体工事は、どうしても大きな費用がかかってしまうので、支援をうまく受けて少しでも自分たちの負担を軽くするようにしましょう。

被災状況によっては解体工事費用が高くなる恐れも

建物の地震被害状況によっては、解体工事費用が高くなってしまう場合もあります。
例えば、地震によって建物が火災してしまうと、作業員が燃えた部分の木材と再利用できる木材を細かく分別しなければならず、その分の作業時間が多くなります。
そのため、工期が長くなって人件費もかかってしまうため、通常の解体工事費用よりも高くなってしまいます。

地震と解体工事まとめ

地震で被災せずに日常生活を送れることが理想ですが、地震の多い日本ではなかなか難しいことだと思います。
自分自身が被災して住まいを解体しなければならなくなった時に、受けられる支援はどのようなものがあるのかを今のうちに確認しておくと良いでしょう。
常日頃、被災時の準備はしておいて損はないと思います。