火災というのは、まさか自分がとは思っていても、可能性はゼロではありません。
実際に近隣で火災を見たという方は、少なくはないのではないでしょうか。
万が一に自分の家が火災に遭ってしまった、全焼してしまった場合、火災後処理の手続きをどうしたら良いのか分からない方がほとんどだと思います。
今回は、火災後処理について焦点を当てて解説していきます。
火災後処理はどうしたら良いの?
火災後の処理は、まずは建物を解体しなければ、どうしようも出来ませんので、解体業者に依頼する事が一番適格と言えます。
家が火災で燃えてしまったとしても、基礎のコンクリート部分などは付いていたり、庭石・ブロック塀の撤去などがあり、便利屋や不用品処理業者などでは処理をする事は出来ません。
火災後に解体業者に依頼する方も多くいますので、解体業者自体も流れはしっかりと把握していますので、手続きなどの流れも丁寧に教えてもらえます。
もしも色々と質問をして答えられない業者は、火災後処理に長けていない業者の可能性がありますので、他の業者に依頼するようにしてください。
火災後の手続き・流れは?
火災後の手続き・流れは、おおまかに下記の通りになります。
罹災証明の取得
消防署が火災に遭った事を証明してくれる書類で、「罹災証明」を最初に発行するようにしてください。
この証明書がある事で、廃材処理費用の減免を受ける事が出来るため、非常に重要な書類です。
市区町村役場、税務署への届け出をすると、税金の免税を受ける事が出来ます。
保険会社へ連絡
保険期間への連絡を行い、保険金の請求・受け取りをしなければなりません。
保険金の請求と受け取りをするために、先ほどの罹災証明が必要になります。
解体業者に依頼
解体業者に連絡を取り、見積もり金額の算出をしてもらいます。
解体業者は当然解体のプロなので、手続き、処理、対応など、全て丁寧にサポートしてくれます。
分からない部分も多くあるかと思いますが、遠慮する事なく色々と聞いておくようにしましょう。
解体工事
解体業者と契約をした後には、解体工事を行います。
解体工事を行う前には、近隣への挨拶が必須です。
騒音、振動、ホコリ、業者の人・車の出入りなどで、迷惑をかける事になります。
そのため、トラブル防止のためにも、挨拶は必ず行っておくようにしましょう。
解体業者への支払い
解体工事が完了したら、完了の検査・立ち会いを行います。
また、最初に見積もりを提出された金額を支払って終了となります。
火災残骸処理費用の補助金制度について
地域によっては、火災残骸処理費用の補助金制度が適用されます。
行政が火災ゴミの処分費用を一部、または全額免除するという制度です。
これは地域によっても異なりますので、事前に調べておく必要があります。
そのため、地元の解体業者にて探す事が大切です。
補助金の事なども詳しく知っていると思いますので、契約前に必ず聞いておくようにしてください。
火災後処理の解体業者選びはどうやって行うの?
不動産業者、ハウスメーカーに連絡をしても解体業者を紹介してもらえます。
ただし、紹介料が発生して20%~30%は割高になりますので、必ず自分で見つけるようにしてください。
また、業者によっても価格というのは違ってくるため、複数の解体工事の業者の話を聞く必要があります。
価格だけではなく、サービス・提案なども業者によって変わってきます。
単に安いというだけで、工事が手抜きになってしまっては元も子もありません。
しっかりとした業者に依頼するためにも、色々な業者を見ておくようにしましょう。
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