借地に建物を建てて住んでいるという方も中にはいると思います。
土地を返還する際に、建物を解体する事になりますが、この解体費用は誰が負担するのか？
そんな疑問について記載していきます。
借地の建物解体は借地権で定められている
借地をする際には、借地権という法律に基づいて借りる事となります。
この借地権ですが、契約期間が最低30年以上、1度目の更新は20年以上、2度目の更新は10年以上となっており、地主から正当な事由がない限り契約する事は出来ません。
また、通常であれば契約書を作成して、契約書に基づいて「地代」「契約終了時の建物について」など決め事がされています。
借地の契約を更新しない場合には、契約書を事前に確認しておくようにしましょう。
借地の建物の解体費用は誰が負担する？
借地を解体し更地にして返還する場合、解体費用というのは借主が負担する事になります。
基本的には、原状回復で返還する事が義務付けられていますので、借主が負担するのが決められています。
解体費用は安くはありませんので、払いたくないという方もいると思います。
そんな時には、建物の買取請求も検討してみると良いでしょう。
借地の建物を解体せずに買取請求してみる
借地の上の建物は、地主に買取請求を行う事が出来ます。
買取請求の権利というのは、借地借家法という法律でも定められています。
ただし、この建物の買取請求ですが、契約満了に伴う契約解除のみにしか行う事が出来ません。
そのため、契約期間中に、借主の都合で途中解約した場合、買取請求が出来ないという事になります。
ただし、これは地主との話し合いになりますので、確実に買取をしてもらえるかというと別の話になります。
個人同士でのやり取りで解決しない場合には、弁護士などを立てるというのもひとつの手段です。
借地の建物の解体費用を抑えるために
建物の解体を検討している方は、解体業者に依頼をする事になります。
解体業者によっても、解体費用というのは大きく違ってくるため、十分に注意するようにしましょう。
そのため、借地を解体する際に、解体費用を抑える際には、色々な解体業者と比較をするようにしてください。
数十万円の差が出る事も珍しくありません。
ただし、色々な解体業者を比較する際には、注意しなければならない事もあります。
悪徳業者も存在しており、安い価格を提示して、違法工事や不法投棄を行う業者も存在しています。
色々な業者と比較をする際には、無料一括見積もりの利用をオススメします。
一括見積もりに登録されている業者というのは、しっかりと審査を行っているため、悪徳業者が登録されているという事もありません。
無料で行う事が出来ますので、更地の解体を検討している方は、一度試してみる価値はあります。
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