オフィス・飲食店などの店舗を返却する際には、原状回復工事を行わなければなりません。
その原状回復工事は、内装解体工事、スケルトン工事、廃棄物処理などを行う事となります。
賃貸物件を返却する際には、オーナー側の規定に沿って、工事を進める必要がありますので、内容をしっかりと確認をしておくようにしましょう。
どの工事も同じような感じはしますが、現状回復工事、内装解体工事、スケルトン工事、それぞれに特徴があり、どんな工事か知っておく事は重要です。
まずは、各工事がどのような工事なのか把握するようにしましょう。
解体工事における原状回復とは?
店舗・オフィスを借りた時の状態に戻す事です。
内装解体工事が終わった後、壁、クロス、床の張替、塗装、室内のクリーニング、電気、ガスなどの設備を修繕しなければなりません。
流れとしては、内装解体工事⇒スケルトン仕上げ⇒廃棄物処理などの工程で工事が進みます。
どこまでの原状回復を行うかは、事前にオーナー側と話し合いをする必要があります。
内装解体工事
内装解体工事は、原状回復工事の一部ですが、内装部分の解体工事となります。
飲食店であれば、厨房機器やお客様用のテーブル・カウンター、独自の間仕切りなど、増設した部分の解体工事です。
また、運び出し処分なども行わなければなりません。
スケルトン工事・スケルトン仕上げ
建物の構造体以外の内装を全て分解する事を指します。
骨組みのみになりますので、スケルトンと言われています。
建替より工期やコストが抑えられるメリットがあります。
原状回復は、スケルトン工事と勘違いされる事も多くあります。
原状回復は元の状態、スケルトン工事は全て分解する事なので、意味合いが異なります。
ただオフィス・店舗を借りる時にスケルトンだったという事があり、現状回復=スケルトンと思っている方が多いようです。
廃棄物処理
解体工事の際に生じた廃棄物を廃棄物処理業者にて処理をする事です。
不法投棄をすると、法律違反になりますので、そういった業者に当たらないためにも、慎重に解体業者を選択する必要があります。
オフィス・店舗の解体工事時は原状回復の必要あり
オフィス・店舗の退去時には、原状回復を必ず行う必要があります。
それは、原状回復義務条項が定められている事が多く、契約書などに記載してありますので、確認をするようにしましょう。
原状回復を行うにも時間が掛かります。
オーナー側との話し合いや業者の選定、工事の進行など多くの事を行わなければなりません。
そのため、おおよそ3ヶ月前からは動き始めるのが理想と言えます。
原状回復の解体工事の費用を安く抑える方法
オフィス・店舗を退去する際には、仲介してくれた不動産業者によって、内装解体工事の業者を紹介してもらえる事が一般的です。
ただし、原状回復の費用を安く抑えたいという方は、自分で見つける必要があります。
不動産業者に紹介をしてもらうと、20%~30%の紹介料のマージンが発生します。
そのため、通常よりも割高になる可能性が非常に高いと言えます。
賃貸契約に「指定する工事業者に依頼する」と規定されている場合もあります。
ただ、それでも交渉する価値は十分にあると考えられます。
業者によっても、大きく費用というのは変わってきますので、複数の業者に見積もり依頼するようにしましょう。
その見積書を参考に、交渉してみるのも良いと思います。
単に価格が安いというだけで交渉すると、トラブルの元になりますので、お互いの納得するように話し合いする事が必須です。
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