解体工事の事前調査

解体工事を行う際、事前調査を行わなければならない場合があります。
それは、対象の建物にアスベストなどの有害物質が含まれている可能性があるという場合です。
事前調査とはどういうものか、なぜしなければならないのか、説明します。

解体工事での事前調査は義務?

事前調査とは何なのか、ご存知ない方が多いでしょう。
解体工事を依頼し、業者に「事前調査をする必要がある」と説明を受け、費用が掛かる事を知ると予想外の出費に抵抗があるかもしれませんね。

しかし、この事前調査は解体工事を安全に行うためには必要なものです。
事前調査により、建物にアスベストなどの有害物質が含まれているのが発覚すれば、除去工事を行う事も必須となります。

解体工事の事前調査はアスベスト飛散防止対策

解体工事の事前調査はアスベスト飛散防止対策

1990年代からアスベストによる健康被害が騒がれるようになり、2000年以降にはアスベストの飛散防止対策は強化されるようになりました。
平成26年6月1日にはさらなる強化対策がされて、アスベストの危険性の高さが私たちでも実感出来るようになってきましたね。

平成26年6月1日にされた強化対策には下記の変更点があります。

まずは届出義務者の変更です。
以前までは特定粉塵排出等の実施する工事施工業者でしたが、それが「工事の発注者または自主施工者」に変更になりました。

2つ目の変更点は、解体工事の事前調査・説明・提示の義務付けです。
上記の届出義務者は、アスベスト使用の有無についての事前調査をし、その結果を解体工事を行う場所に提示しなければなりません。
また、調査結果等を書面で説明も行う必要があります。

最後の変更点は、立入検査等の対象の拡大です。
都道府県等による報告徴収の対象に、立入検査の対象に解体工事にかかる建築物等が加えられました。

そもそもアスベストとは?

アスベスト

アスベストとは、天然に出来た鉱物繊維です。
極めて細い繊維で、熱・摩擦・酸・アルカリにも強く、丈夫で変化しにくい特徴があります。
そのため、吹き付け材などの建材、自動車のブレーキライニングなどの摩擦材、シール断熱材などの様々な工業製品に利用されていました。

しかし、アスベストは発がん性があると問題視され、現在では原則として製造・使用が禁止されるようになりました。
アスベストの潜伏期間は20~40年と長く、特に肺がんは喫煙されている方に発症率が高い傾向があると言われています。

アスベスト事前調査で行うこと

アスベストの事前調査内容についてご説明したいと思いますが、調査を依頼する方は「補助金制度の存在」を自治体に確認してから依頼するようにしましょう。
アスベストが使われている建材にもよりますが、事前調査と除去工事を行うと費用が20万円から多い場合で数百万円も掛かってきます。
これは非常に痛い出費になりますよね。

そこで、お住まいの地方自治体にアスベストの事前調査・除去工事に補助金が出るかどうかを問い合わせてみましょう。
事前調査だけでなく、地方自治体には様々な補助金制度があるので、上手く活用して賢く節約するようにしてくださいね。

では、調査内容を簡単にご説明いたします。

図面調査と現地調査

まず、アスベスト調査の専門業者に建物の設計図面を見てもらい、アスベストなどの有害物質が使用されていないかどうかを確認してもらいます。
図面上だけでは確認出来ない部分も多いので、現地調査も合わせて行い、アスベスト含有県外のある位置を正確に把握します。
この図面調査と現地調査でアスベストが使用されているかどうかのおおまかな判断ができます。

分析調査

現地調査を行い、必要な箇所の建材をサンプリングします。
そして、そのサンプリングを分析会社に提出して分析調査を依頼します。
この分析調査を行うことで、対象の建物に使われている建材のアスベストのレベルを知る事も出来ます。
レベルとは、発じん性の違いで分けられており、危険性の最も高いものがレベル1でもっとも低いものがレベル3です。
もっとも簡易なレベル3であれば、除去工事費用は数十万円で済みますが、レベル2・レベル1だと数百万円と一気に跳ね上がってしまいます。

結果を記録した事前調査表の作成

先ほどもご紹介しましたが、アスベストの事前調査を行った後は、分析調査結果を書面に起こさなければなりません。
そして、その書面を持って、業者は依頼主に対して調査結果を解体工事開始前までに説明する必要があります。

解体工事着工前には報告書提出と標識設置

依頼主への報告を終えたら、業者は解体工事の作業開始の14日前までに「大気汚染防止法に基づく届出」を行わなければなりません。
これは、有害物質含有建材の除去工事を行うことを自治体に報告する大切な届出です。
依頼主本人・自治体に事前調査結果と除去工事の実施を報告したら、今度は解体工事現場の周辺の方にも報告を済ませなければなりません。

解体工事業者は、解体等工事に着手するまでに、工事敷地内に事前調査結果の標識を設置する必要があります。
調査結果の標識は公衆の見やすい場所に設置し、近隣の方には被害が及ばない安全な工事をする事を伝えます。

依頼主は、解体工事の前の挨拶回りで事前調査やアスベスト除去工事を行う事を近隣の方にお伝えしておくと良いでしょう。
近隣の方の心配を少しでも和らげるためにも必要な心遣いです。

健康被害防止のためにも解体工事での事前調査は必ず実行しよう

解体工事での事前調査で健康防止

アスベストなどの有害物質については、頻繁にニュースにも流れているので皆さんも危険なものであることは認知していると思います。
建物を解体する際に、解体業者の目視によって有害物質を確認してもらう事も大切ですが、もし、事前にご自分たちでアスベストが含まれていると分かっていれば早めに申告しましょう。

事前調査はもちろん、除去工事にも大きな費用が掛かるため抵抗があると思います。
しかし、もし解体工事を行わずにその建物を残しておくと、老朽化によってアスベスト等有害物質が飛散し、近所に住む方々が吸い込んで健康被害に及ぶ恐れがあります。
事前調査は健康被害をもたらす有害物質含有建材が、どのくらい使用されているかを書面で認識できる機会です。

事前調査の結果を把握し、有害物質の危険値を依頼主もしっかりと認識して安全な工事をしてもらいましょう。

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