解体工事の前に電気の停止をしないと危険

解体工事を始める前は解体工事業者の方だけでなく、施主の皆さんがすべき事もいくつかあります。
その1つは、解体をする建物の電気の停止手続きをすることです。

電気の手続きは、きちんと処理しておかないと、工事中の大事故に繋がる可能性があります。
また、作業員の方が負傷したり、最悪の場合は事故死したりする恐れもあります。

工事着工前に慌てて手続きを行わずに、余裕を持つように心がけましょう。

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電気などは解体工事前に停止手続きをしよう

契約する解体工事業者からも指示されると思いますが、電気などのライフラインの停止手続きは工事着工前に行います。
そこで、電気停止の手続きの仕方と、その時に注意すべき点をご紹介いたします。

電気の停止は電力会社に電話する

電気を停止するには、解体する建物のある地域を管轄している電力会社に電話をすれば手続きができます。
その時、「⚪︎⚪︎日から解体工事を行うので、電気を止めたい」という旨を伝えて貰えば完了です。

電話は遅くても工事の1週間前には連絡しておくと、余裕を持てるでしょう。

電気設備や電気配線の撤去も手配する

電力会社に停止手続きをする際に、注意すべき点があります。
それは、必ず「解体工事をするための依頼」である事が電力会社に分かるように伝えることです。

このように伝えないと、電気を停止するだけで、電気メーターや引き込み線などの電気設備や電気配線を撤去してもらえない恐れがあります。
建物を解体する際には、既存のものを撤去してもらわなければならないので、気をつけてください。

電話線を撤去する場合は、契約している電話会社に連絡をしましょう。
こちらも、遅くても工事着工10日前までに連絡をして、撤去してもらいましょう。

解体工事中の電気代の負担対象者は誰？

解体作業をする時、解体工事業者が電気を使う場合があります。
これは、仮設電気を設置して、そこから電気を引く場合が多いですが、その時の電気代を負担するのは誰になるでしょうか。

この負担対象者は非常に曖昧ですが、契約する際に提示される工事費に経費として電気代も含まれていると考えられます。
つまり、施主が負担すると考えられます。

ただ、解体工事業者によっては値引き交渉をする事で、この経費分を引いた金額で了承してくれる場合もあります。
施主が値引き交渉をしなくても、工事の利益率によっては、解体工事業者が自ら値引きした金額で提示する場合もあります。

そうなると、電気代の負担者は施工者に変わります。
先述したように、電気代の負担対象者については、ハッキリとされていません。

そのため、契約前に解体工事業者に確認しておけば安心でしょう。
また、業者に遠慮せずに、積極的に値引き交渉するのも大切です。

解体工事での電気が原因の事故事例

解体工事だけでなく建設工事は、高所作業や重機の操作など常に危険を隣り合わせです。
短い工期で無理に作業を行ったり、安全意識が低いと事故を起こしかねません。

特に電気が原因で事故が起きると、周囲に大きな被害を及ぼす可能性があります。
解体する建物の電気は事前に停止手続きをするので、建物が原因で電気事故が起こることは滅多にありません。

電気が原因で事故が起こるのは、作業員が建物に接続されている電気線を誤って破断し、感電事故が起こる場合です。
他にも、重機を使っている時に上部にある電線に気づかずにアームをひっかけたり、電線を傷つけてしまう場合があります。

作業中に接続されている電気線を切ってしまうのは、事前にどこ電線が通っているかを、しっかりと確認せずに作業をしたために、事故を起こしてしまうことがほとんどです。

電線にアームをひっかけてしまうのも、上部に注意せずに作業したからです。
高所の電線には目立つ印をつけたり、絶縁体を巻きつけたりしておくと、事故も発生しにくくなります。

解体工事での事故は、事前にしっかりと情報を確認していなかったり、業者や施主、作業員とのコミュニケーションがしっかりと取れていないために起こることが多いのです。
事故を起こさないためにも施主の皆さんも業者や作業員と一緒に、安全意識を高めるようにしましょう。

店舗の解体工事中の感電死

解体工事での事故で最もあってはならない事は、死亡事故を起こすことです。
ある解体工事現場では、店舗解体作業中に活線状態の電線を切断して感電死するという事故が発生しました。

この工事では、工事作業計画を作成せずに現場での口頭指示で作業を行い、感電防止対策を取られていませんでした。
また、死亡した作業員は、ブレーカーを切らずに活線状態の電線を素手でワイヤーカッターを持って切断した模様です。

この会社では日頃から社長の口頭指示で作業を行っており、作業員は言われた作業を進めているというスタイルでした。
安全衛生教育やKYミーティングも実施されておらず、社員の安全意識は非常に乏しかったのです。

今後このような事故を防止するために、作業計画の作成、感電防止対策をし、作業員は日頃から安全衛生教育やKYミーティングをしなければなりません。
余裕のない会社では、現場での作業ばかりに意識が向いてしまい、上記のような事前作業を怠りがちになります。

それが事故に繋がり、事故事例のように死亡者を出すという最悪の事態を招く恐れが出てきます。
施主の皆さんが安全な解体工事計画を進めるには、業者選びから解体工事業者の安全意識の高さを見極める必要があります。

費用を抑えて工事をしたい方がほとんどだと思います。
しかし、まずは安全面を優先して、業者を探してみるようにしましょう。

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安全のためにも解体工事開始前に電気停止しよう

安全意識の高くて良質な業者と契約できたら、忘れずに電気停止手続きを行いましょう。
手続き自体は、電力会社と電話会社に連絡を入れる程度ですのでとても簡単です。

工事着工ギリギリではなく、できる限り余裕をもって連絡し、電線などの撤去する日取りを決めておくと良いでしょう。
解体工事では、電気以外にも施主が役所へ届出をしなければならない場合もあります。

また、ご近所への挨拶回りや建物内のものの撤去・廃棄など、やるべきことが沢山あります。
1つずつ着実に処理していきましょう。