解体工事の分離発注

皆さんは、「解体工事の分離発注」をご存知でしょうか。
実は、解体工事で少しでもコストダウンをしたい場合は、この方法がとても有効になるのです。
そうならば、ぜひ試したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、この解体工事の分離発注についてご紹介したいと思います。

解体工事の分離発注について

先述したように、分離発注はコストダウンを可能にする方法です。
メリットが多いので、実際に解体工事を依頼した方は、この方法で工事を依頼した方が多いのではないでしょうか。
ですが、メリットばかりではなく依頼主が注意しなければならない点もいくつかあります。

その注意点をしっかりと押さえるためにも分離発注について学習しましょう。

分離発注のメリットは「費用削減」

そもそも「分離発注」とはどういう方法かご存知でしょうか。
簡単に説明すると、ハウスメーカーや工務店に解体から住宅建築までの一括契約をせずに、解体工事は専門の解体業者と直接契約をする方法です。

ハウスメーカーや工務店から解体業者を紹介してもらい住宅建築と一括契約を済ませると、解体業者への中間マージン(仲介手数料)というものが発生します。
このマージンは依頼主の負担になるため、工事費用の総額が一気に高くなってしまいます。
中間マージンの金額は、なんと工事費用の20~30%にあたります。
これはかなり痛い出費ですよね。

ですが、解体工事業者を自分たちで探し見つけた業者で依頼主が直接契約(分離発注)すると、この中間マージンを支払わなくて済むようになります。
金額によっては、100万円近くも節約できる可能性があるのです。
一括契約は、自分たちの手間が省けるのでとても楽ですが、自分たちで解体業者を探してくる分離発注の方が経済的には良いということなります。

解体工事の分離発注の注意点は?

解体工事の分離発注の注意点

大幅なコスト削減が見込める分離発注ですが、依頼主が手間をかける分、注意すべき事もあります。
建設業界は、未だに悪質な業者や質の低い業者が根強く居座っている業界です。
いくら安く済ませたいと言っても、あまりにも安すぎる見積もりを提示する業者には注意した方が良いでしょう。

最低限押さえておくべき点がいくつかありますので、ご紹介いたします。

解体業者の選定時

解体業者を選ぶ際、信頼のおける業者を探して契約する事が大切になります。
その時に調べておくべき点は下記に記述しています。

許可を保有しているか

まず依頼する予定の業者が、解体工事を行うための建設業の許可(解体工事業、土木工事業、建築工事業、トビ・土工工事業のいずれか)、もしくは解体工事業登録をしているかどうかを確認します。

これは依頼する業者が、合法に工事を行っているかどうかを確認するために行います。
業者にお願いすれば、すぐに見せていただけるでしょうが、渋ったりごまかすようでしたら、その業者は怪しいと踏んだ方が良いでしょう。

過去の違法履歴があるかどうか

次に、過去に産業廃棄物の不法投棄などの違法をしていないかどうかを調べます。
調べ方は、都道府県や市町村に問い合わせをすればすぐに確認出来ます。
依頼したい業者が行政処分や公共工事の指名停止処分を受けているようでしたら、依頼するかどうかを考え直した方が良いかもしれません。

自社で施工しているかどうか

この自社施工は、分離発注をするなら特に確認をしておくと良いでしょう。

なぜなら、受注を済ませ工事を下請けに流す業者も多く存在するからです。
下請け業者に流されると、そこで中間マージンが発生してしまいます。
その中間マージンが影響して、結局コストが上がってしまったら、分離発注をした意味がなくなってしまいます。

また、下請けに流されて直接やり取りをしないため、工事中のトラブルも発生する可能性が高くなります。
依頼する業者が自社で重機を持ち自社で工事をしている業者のほうが、費用面でも安全面でもメリットが大きいので、必ずチェックしておきましょう。

マニフェストを発行してくれるかどうか

建物解体工事を行うと、産業廃棄物がどうしても発生します。
その廃棄物は専門業者によって適切に処理されなければなりませんが、その際マニフェストを発行することになっています。
マニフェストの発行と5年間の保管は義務付けられているので、発行・保管をきちんとやっているかどうかの確認を取っておくべきです。

もしマニフェストを発行せずに廃棄物処理をしている業者だと、不法投棄などの違法行為を行っている可能性もあります。
不法投棄をされると、そのことを全く知らない依頼主も罰金を支払わなければならない可能性が出てくるので要注意です。

保険に加入しているかどうか

事故が起きないように注意を払って安全な工事を行うことは当然のことですが、万が一の事故に備えて保険に加入しているかどうかは確認しましょう。
業者によっては保険加入の際の保険料を出し渋って加入していないこともあります。

万が一事故が起きてしまった時に業者が保険に加入していないと、業者に賠償能力がないことになります。
そうなると近隣の方とのトラブルにさらに拍車をかけて収拾がつかなくなる恐れもあります。

必ず保険加入の有無は確認を取りましょう。

暴力団との関与はないか

建設業界では、暴力団との関与がある業者もいます。

依頼したい業者が関与しているかどうかは、インターネットで調べてみる方法があります。
全てを把握はできませんが、調べても暴力団関係のサイトがヒットしなければひとまず安心して良いでしょう。

契約書の内容を入念にチェック

解体業者を決めたら工事請負契約を交わしますが、この契約書も入念にチェックすることが大切です。

必ず契約書に書いてあるべき必要事項は、解体工事の工事内容、請負代金の額、着工の時期と完工の時期、支払方法、工事内容や時期の変更方法に関する定め、契約解除の条件、工事遅延による違約金や損害金の定め、紛争の解決方法があります。

上記の必要事項がかけているようでしたら、その場ですぐに業者に確認をとってみましょう。
もし、それらを盛り込んだ契約書を作り直してもらえるようでしたら、お願いしてみても良いかもしれません。
後々のトラブルのためにも、こういった書面はきちっとしたものを出してもらいましょう。
分離発注は依頼主が自分たちで行うことなので、予防線を張るように心がけてくださいね。

トラブル防止のための三者立ち会い

解体業者が決まったら、依頼主と解体業者、建築工事をお願いするハウスメーカーや工務店の営業の三者で立会いを行いましょう。
これは工事内容の食い違いを防ぐために大変重要になります。
この際、営業と解体業者には連絡先を交換してもらい、何かあった際に直接やり取りをしてもらうと良いでしょう。

また、両者には現地で工事の範囲の再確認をしてもらいます。
解体工事の範囲はどこまでか、ブロック塀を壊す範囲や庭石の撤去など細かい点も把握しておいてもらいましょう。
解体後の仕上げ方もこの時にすり合わせをしておいて、工事内容に食い違いがないようにいておくと良いと思います。

最後に工事時期もお互いに把握してもらっておきます。
新築工事の着工時期がいつなのかを解体業者に知ってもらい、その時期を意識して工事を進行してもらう事が可能です。

解体工事の分離発注のまとめ

解体工事の分離発注での費用削減

解体工事の分離発注は、上記で説明した注意点を押さえることで費用削減を可能にします。
確認を取らなければならない点も多いので、少々手間がかかってしまいますが、その分大きなコストダウンが出来ます。

また、自分たちで解体業者に依頼することになるので、工事中に足を運びやすくなり、気になる点もその場で聞きやすくなると思います。
現場でのコミュニケーションも、トラブル防止のために大切になります。

分離発注は、コストダウン以外にもメリットを見出せる方法だと思うので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

一括見積もりで分離発注が可能

分離発注の際には、自ら解体業者を探さなければなりません。
解体業者の中には、悪徳業者も存在していますので、業者選びは慎重に行う必要があります。

解体業者を自分で探す際には、無料一括見積もりの利用をオススメしています。
一括見積もりに登録されている解体業者は、しっかりと審査を行いますので、変な業者が参加しているという事もありません。
また、価格交渉や見積もり後の断わり代行も行ってもらえますので、非常に便利と言えます。
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