ブロック塀の解体方法！費用はどのくらいかかる？

皆さんの中には、自分たちの家を囲むブロック塀を取り払うかどうか検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ブロック塀の解体はとても簡単なイメージがあるかもしれませんが、実はきちんと確認しておかないと、後々トラブルに発展する可能性もあります。

ブロック塀の解体についてご紹介いたします。

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ブロック塀を解体するかどうか悩んだ時

家の前のブロック塀が老朽化している場合、解体するかどうかを悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。
先述したように、勝手に取り壊すとトラブルに発展する恐れがありますが、何もせずに放置していると、老朽化したブロック塀が地震などの揺れで倒壊する危険もあります。

まずはブロック塀の状況を把握し、解体するかどうかを検討しましょう。

建築基準法施行令62条の8によると、ブロック塀には最低限守るべき決まりがあるそうです。
まずはブロック塀がその規定に従った形のものかを確認するようにしましょう。

次に、ブロック塀の現状を目で見てチェックします。
チェックする項目は、以下の8項目です。

1,傾き、またはグラつきがある。
2,ひび割れがある。
3,高さが高すぎる。（建築基準法施行令第62条の8によりブロックの厚さによって高は決まっています。）
4,控壁（主壁を保護する壁のこと）の間隔が広すぎる。控壁がない。
5,透かしブロックが連続使用されている。多すぎる。
6,築後30年以上経っている。ブロックがボロボロ。
7,石垣などの上に建っている。
8,土留めに使っている。
（引用：https://www.kaitaiguide-blog.net/burokkuheikaitai-9407/より）

目視で判断して、倒壊する恐れがあるかもしれないと感じたら解体業者に相談して解体すべきかどうかを相談すると良いです。

倒壊すると、自分たちだけでなくその近くを通行する人や車両にも迷惑をかける恐れもあります。
解体するならできる限り早くするべきでしょう。

ブロック塀の解体費用の相場はどのくらい？

ブロック塀を解体すると決めたら、次に気になるのはお金の問題です。
できるだけ費用をかけずに解体したいのが、皆さんの本音だと思います。

ブロック塀を解体する場合の解体費用には、処分費、人件費、運送費などが含まれて、だいたいの相場は1平米で約5,000円です。
1平米は、市販のブロックを積み上げたときに高さ5段・横幅3列が大体の大きさになります。

ブロック塀の中に、補強用の鉄筋が入っていたりするとその分の費用も増えてしまいますが、自宅の周囲を囲っているブロック塀を解体する場合、最低でも5万円はかかります。
また、解体するブロック塀が建物と近接しているのか道路側にあるのかや、ブロック塀の状態によっても費用が変わってきます。

建物と近接していたら、建物を傷つけないように解体しなければいけませんし、道路側にあれば車両や通行人に配慮して工事をしなければなりません。
時間や人の数も変わってくるので、どうしても費用が変わってきてしまうのです。

ブロック塀の解体費用を安くするには？

では、ブロック塀の解体費用を安くするにはどうすれば良いのでしょうか。
先にお伝えすると、ブロック塀のみを解体するよりかは、他に取り壊すものと一緒に業者にお願いした方が安くなります。

例えば、古くなったカーポートやお隣さんのブロック塀を一緒に解体するなどした方が、解体費用に含まれる運送費をうまく利用する事が出来るからです。
また、建物本体を解体する予定の方は、ブロック塀はまた後で壊す、というよりも一緒に壊した方がお得でしょう。

さらにもう少し費用を抑えたいという方は、業者を何社か選んで相見積もりを取る事をお勧めします。
建物本体と一緒にブロック塀も解体する予定の方は、解体業者に相談して見積もりを比較すると良いでしょう。

しかし、もし建物本体の解体をせずブロック塀やカーポートのみを解体する予定の方は、解体業者にお願いすると割高になってしまう可能性があります。
この場合は、解体業者ではなく工務店やエクステリア会社に見積もりをお願いすると、もう少し安い金額で工事をお願いできるでしょう。

何れにしても、何社か見積もりを比較し、選んだ会社に更に値切り交渉をする事で費用を安くする事が出来ます。
少し手間は掛かってしまいますが、是非挑戦してみてください。

境界線上で共有するブロック塀解体費用について

ブロック塀を解体する時に気を付けなければならない事は、そのブロック塀は自分の所有のものか、それとも隣家との共有のものかです。
共有のブロック塀かどうかは、解体工事計画を立てる前に、お隣さんと必ず確認をするようにしましょう。

共有者の同意があれば解体可能だが費用は主に自己負担

お隣さんとの共有のブロック塀を解体する場合、所有者全員の同意が必要です。
つまり、お隣さんに解体の同意をしてもらわないと解体してはいけません。

無断で解体してしまうと最悪の場合は裁判沙汰になる恐れもあるので気をつけましょう。
また、共有のブロック塀の解体がご自分の事情である場合、負担はご自分がする事になるのが一般的です。

すでに倒壊寸前でご自分と隣家以外の通行人や通行車両から苦情が来たりしている場合は、隣家の方にも負担してもらう事も可能です。
しかし、基本的には自己負担になるので、覚えておくと良いでしょう。

ブロック塀解体には補助金制度のある地域も存在

実はブロック塀の解体には、地域によっては補助金制度も存在します。
補助金制度があるかどうかは、インターネットで検索してみると良いですが、確実に分かるのは自治体に直接問い合わせをする事です。

補助金制度があったら、自分たちのブロック塀に適用されるかどうかをチェックして申請書を提出します。
補助金の通知が決まったら工事を行えます。

解体工事をすることが決まったら、地域によっては事業着手届を提出したり、完了届を提出したります。
その後、自治体で審査が行われて通過したら、補助金が振り込まれる仕組みになっています。

補助金制度の申請手順や届出等の提出時期については、自治体に確認して忘れないようにしましょう。
忘れてしまうと、せっかくの補助金を受けられない可能性がありますので、気をつけて下さい。

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ブロック塀解体のまとめ

一見、解体計画を立てるのが簡単そうなブロック塀ですが、実は気を使わなければならなかったり、あまり調べずに解体工事を行って費用が割高になったりする場合があるのです。
インターネットを利用したり、直接自治体や業者に相談して賢く得をしながら、解体工事計画を立てるのが良いでしょう。